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CTCのテレワーク

ctcのテレワーク

短期間で全社8割テレワーク体制に移行。
コミュニケーション上の課題を克服し
テレワークによる生産性向上を目指す。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、多くの企業でテレワーク導入が進みました。弊社、中部テレコミュニケーションでもお客さまや従業員、関係者の方々の安心・安全に配慮し、緊急事態宣言後即座にテレワークへ移行しました。時間や設備・環境などのさまざまな制約条件が存在する中、必ずしもすべてがスムーズに進んだとは言えませんが、失敗と成功を繰り返しながらも8割テレワークを実践。その過程で多くのことを学ぶことができました。どのようにテレワーク導入を進めたのか、そこで発生した課題も含めて弊社担当者が語ります。

澤田 竜平 様

澤田 竜平 様

技術本部 情報システム部 副部長

澤田 竜平

加藤 智久 様

加藤 智久 様

ソリューション営業本部 営業推進部
統括グループ グループマネージャー
働き方改革担当

加藤 智久 ※在宅勤務のためリモート取材

「原則テレワーク!」の号令により超短期でテレワーク環境を整備
中部テレコミュニケーション(以下、ctc)では、2009年にノー残業デーを導入、2015年にシンクライアント端末を配布するなど、早くから制度面・環境面においてワークスタイル変革に取り組み、2019年にはテレワーク制度を開始しています。

「テレワーク制度が開始された当初は、実際のところ、積極的に活用されているという状況ではなく、環境も万全ではありませんでした。しかし、今回の緊急事態宣言を受けてその後2、3日で『原則テレワーク』との会社の方針が決定。そのため超短期間でテレワーク環境を整える必要がありました」(澤田)
そもそもテレワークに必要なものは?
そもそもテレワークに必要なものは?
  • テレワークを実現するためには、
  • (1)自宅等で作業するためのPCなどの「デバイス」
  • (2)デバイスをネットワークへ接続するための「通信手段」
  • (3)VPNなどセキュアな状態での「自社へのネットワーク接続」
  • (4)業務を実行したりデータを共有したりするための「業務ツール」
  • (5)社内外との会話や会議のための「コミュニケーションツール」
  • (4)(5)のソフトウェアツールは意外と忘れられがち。これらのツール類も忘れずに準備しましょう。
さまざまな選択肢を適宜組み合わせてテレワーク環境を構築
実際にどのようにctcがテレワークに移行していったのか、まずその設備環境の面から見ていきます。テレワーク実現のためには、主に自宅で使用するPC(以下、自宅PC)とVPN、そして社内で使用するPC(以下、社内PC)の3つを対象に設備環境を整える必要があります。

自宅PCは、SIMを内蔵してLTE通信が可能な「モバイルファットPC」と、SIMを搭載しない「社給ファットPC」、シンクライアントタイプの「社給シンクライアントPC」、そして個人が所有する「個人PC」があります。個人PCは個人の環境をそのまま使う場合と、それとは別の専用の環境をUSBからブートするタイプの2つのタイプがあります。VPNは、弊社の場合、CPAとSmartAccess、そしてFortiClientの3種類を用意し、一部ルートを変えて負荷を分散しています。社内PCは、仮想化したVDIと自席に設置している物理PCがあります。

簡単にそれぞれのメリット・デメリットを比較すると、自宅PCでは、個人PCや社給ファットPCは既存のPCを利用できるものの、様々な機種があり、不具合が発生した場合、機種固有の原因究明が難しく、社給シンクライアントPCも既存のものを使える代わりに音声や画像のリダイレクトができないというデメリットがあります。また、両者ともリモートデスクトップのみでの利用となります。モバイルファットPCは、再起動時のデータ削除や暗号化、生体認証などでセキュリティ問題に対応することができ、ローカル上でもアプリケーションを利用できるメリットがあります。デメリットは端末が比較的高価なことです。

続いて社内PCについては、レスポンスタイムに差があり、物理PCの場合には無線状況等によってレスポンスが悪い場合がありますが、仮想PCの場合はそのような事象は起きにくいというメリットがあります。

「実際にはこれらさまざまな環境を、業務内容や自宅の環境に応じて、適宜組み合わせてテレワーク環境を構築してきました。弊社社員を対象に調査したところ、自宅固定回線を利用しFortiClient経由で仮想PCに接続する組み合わせが通信速度や接続品質に関する満足度が高いという結果が得られました。全体的には約40%の社員が速度や品質に満足している反面、60%が何らかの不満を抱いているのが現状です。自宅のネットワークや通信回線やハードウェア環境なども動作に影響を及ぼすので、対策を講じるポイントを定めるのが難しいところがありますが、社内およびテレワーク環境で共通で利用できるモバイルファットPCや、ネットワーク帯域幅の小さいVDIによる仮想PCの導入を進めることなどによって、社内外の環境の違いを縮小することが当面の方針です」(澤田)
従業員の職種や事業のIT依存度などによって適切な環境を判断
従業員個々にどのような環境を構築すべきかはさまざまな条件によって異なりますが、従業員の職種や業務特性に適した環境は次のようになります。

「例えば、外出の多い営業部門には持ち運びが容易かつ外出先や移動中でも作業可能なSIM入りのモバイルファットPCを持たせたり、社内での打ち合わせが多い企画部門や管理職は持ち運びしやすいようにシンクライアントにしたりしています。また、自宅で作業するだけなら個人PCをUSBブートして使うのが手軽でコストも安価です」(加藤)

事業のIT依存度や社会インフラとしての重要性が高い企業は、ICTに積極投資した方が費用対効果が高まります。さらに、PC等のインフラだけでなく、業務ツールを整えることで、より高い効果を生み出します。
「弊社では、自社システムとSalesforceやBoxなどのSaaSサービスを組み合わせて利用し、ペーパーレスで業務可能な環境を整えました。従来の紙を使った業務では、押印処理やファイリング、廃棄処理などの管理工数が大きく、ペーパーレス化は非常に高い費用対効果が生まれました。」(加藤)

反対に、IT依存度が低い事業の場合、個人PCを積極的に利用したり、安価なVPNサービスを利用することで、投資を抑制しながらテレワーク環境を整えるという選択肢もあります。
不具合時の原因切り分けや業務コミュニケーションに課題
全社一斉にテレワークへの切り替えが決まり、まず問題となったのが、自宅にPCや通信回線がないケースや、派遣社員の方で個人PCの使用ができないケースにどう対応するかということです。

「想像以上にPCの台数が必要になったため、当面はWindows10更改前に使用していた古いPCを流用したり、中古店で購入したりしてやりくりしました。通信回線はモバイルルーターのレンタルを活用しました」(澤田)

また、自宅のPCや通信環境はさまざまで、前述のとおりVPNや社内PCなども多くの組み合わせが存在するため、レスポンスが悪かったり切断したりするなどの事象に対して原因の切り分けが難しく、対処に苦慮。その他にもVPNセッション数が多すぎて接続できなかったり、クラウドサービスの負荷増大によって不具合が生じたりなど、その場での解決や切り分けが困難な問題も発生しました。業務マネジメントの観点からは、Face-To-Faceではない状況でどのように部下の業務を管理するか、また新規配属者への教育や業務引継ぎなどをテレワーク環境下でいかに着実に行うかという課題がありました。

「技術者や運用担当など絶対に出社が必要な社員を除いて、短期間に全社員の約80%をテレワークへ移行しました。しかし短期間で作り上げた体制であったために、少しマネジメントしづらいところがありました。従来だと朝出社して朝礼したり、顔を見て一言二言話すだけでも何となくちゃんと仕事しているかどうか大体感じ取ることができるものです。しかしテレワークでは、そういった五感を使ったマネジメントができない。そういう難しさがあります。加えて実際の業務開始・終了時刻の把握や残業時間の管理などの労務管理もリモートで細かく行うのは困難です。また、時間外勤務や通勤交通費をどう取り扱うのかなど、制度面で追従しきれていない面もありました」(加藤)

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